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意外と知られていない総量規制と銀行カードローンの関係 

2010年6月18日までに完全施行と目前に迫っている「総量規制」。
クレジットカード会社や消費者金融から収入を証明する書類の提出を求められ、その時に総量規制という言葉を初めて知った方も多いと思います。
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そもそも「総量規制」とは、貸金業者に①自社からの借入残高が50万円超、または②総借入残高が100万円超となる貸付の場合は年収等の資料の取得が義務づけられ、「総借入残高が年収の3分の1を超える貸付を原則禁止」とする制度のことを言います。

「年収の3分の1を超える借入」はできないということは皆さんご存知だと思います。
上述した総量規制の説明で太字にした、貸金業者原則について説明したいと思います。

■銀行からの借入は総量規制の対象外
まず、総量規制の対象となる貸金業者とは何なのか?
消費者金融会社、事業者金融会社、クレジットカード会社、信販業者等の貸金業者の事です。
銀行、ゆうちょ銀行、農協等金融機関等からの借入れは総量規制の対象外となっています。
そのため、銀行からの借入は、年収の3分の1を超えても可能です。
>>総量規制についてQ&A(改正貸金業法)

総量規制の対象外となった銀行は、複数の消費者金融やクレジットカード会社の借金を1本化して、「完済」を手伝う「おまとめローン」に力を入れています。
テレビCMでおなじみの東京スター銀行や、関西アーバン銀行オリックス信託銀行などです。

一方、メガバンクは
三井住友カードローン(6.0%~12.0%)
みずほ銀行カードローン(5.0%~14.0%)
三菱東京UFJ銀行カードローン (5.1%~14.6%)
といった低金利カードローンの商品を揃えています。

日本貸金業協会の調べでは、現在資金業者を利用している人のうち、すでに総量規制に抵触する人は50%に上ると言われている。ある貸金業者の関係者は「総量規制を控えて、抵触する人が銀行のおまとめローンや銀行カードローンに流れる」と予測しています。

■おまとめローンは総量規制の例外にあたる
総量規制には、「除外」または「例外」となる貸付けがあります。
除外の貸付けとは、総量規制の対象とならない貸付けです。不動産購入のための貸付け、自動車購入時の自動車担保貸付けなどは、同じ貸付けの残高としてあっても総量規制の貸付残高には含まれません。
例外の貸付けは、除外とは違います。貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで、貸付けができるものです。
>>総量規制とは(改正貸金業法)

例外とされるローンの中に「顧客に一方的有利となる借換え」があります。「借り手に一方的に有利になる借り換え」とは、「毎月の返済額や返済総額が少なくなること」を言います。つまり、総量規制の対象の「おまとめローン」でも、低金利ローンに1本化するなどで借り手に一方的に有利な借り換えなら、例外として、貸付残高が年収の3分の1を超えても利用できるということになります。
例えば、モビットは総量規制の対象となる貸金業者にあたりますが、現在借入している貸金業者の金利よりモビットの
金利の方が低ければ、毎月の返済額や返済総額が少なくなり、借り手に一方的に有利になる借り換えに該当し、モビットへの借り換えは例外的に年収の3分の1を超えている場合でも可能になります。

上記で挙げた2点は、意外と知られていません。
総量規制と銀行カードローン、銀行のおまとめローンを上手に利用して一日でも早く借入が完済されることを願います。


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